芳賀町議会 2022-09-08 09月08日－04号
下段のゴルフ場利用税交付金についてですが、当初予算額が500万、収入済額が1,004万ぐらいですね。ゴルフ場利用税については、令和元年度が当初予算500万、補正が105万、収入済額804万。令和２年度が当初予算が500万、補正が300万、収入済額873万。
下段のゴルフ場利用税交付金についてですが、当初予算額が500万、収入済額が1,004万ぐらいですね。ゴルフ場利用税については、令和元年度が当初予算500万、補正が105万、収入済額804万。令和２年度が当初予算が500万、補正が300万、収入済額873万。
ちなみに参考までにお話させていただきますけれども、ゴルフ場利用税は、県のほうに入って、市のほうに７割入ってくるのだと思いますけれども、鹿沼市のゴルフ場は大体12カ所、多分12カ所あると思うのですけれども、12カ所で、交付金が１億7,000万円ぐらい入っていると思います。
今答弁にもありましたように、70歳代の方々はグラウンドゴルフに精を出し、また平日のゴルフ場はゴルフ場利用税免税の方々の社交場となっています。また、スキー場もその傾向が出てきています。音楽や芸術、そして趣味の世界でも大活躍されております。
これらは市たばこ税、地方揮発油譲与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金をそれぞれ減額するものであります。 20及び21ページを御覧ください。国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費に関わる衛生費国庫補助金、道路改良事業費、市道維持補修費及び公園等施設管理整備費に関わる土木費国庫補助金、総合運動公園整備事業に関わる教育費国庫補助金をそれぞれ補正するものであります。
続いて、22款１項１目総務債について、委員から「減収補填債１億4,850万円について説明を求める」との質疑があり、執行部の答弁は、「減収補填債の対象は、地方消費税交付金、市たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、揮発油譲与税であり、発行額と併せて税収の見込み額も示された。
しかしながら、現状は厳しく、昨年の共同通信による自治体財政アンケートでは、税収減が確実、地方創生臨時交付金が不足し、基金の取崩し等で対応、生活保護等の社会保障費が増加、観光客の減による入湯税、ゴルフ場利用税の減少との声が寄せられています。
22款１項３目臨時財政対策債につきましては、財政状況を踏まえて起債額を増額し、次の４目減収補填債においては、町税等の減収分を補填する財源として借り入れるものでございますが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、対象税目が従来の法人税割等に加え地方消費税交付金やゴルフ場利用税交付金等にも拡充されるとともに、追加税目については後年度の償還金に対する交付税措置が拡充されております。
続いて、７款地方消費税交付金につきましては、感染症の影響により増額を見込めず、８款ゴルフ場利用税交付金につきましても、利用者減少に伴い、減額計上しております。 ９款環境性能割交付金につきましては、自動車税環境性能割の市町村交付分を計上し、10款地方特例交付金は、新たに中小企業の事業収入減少に対する固定資産税の減免措置に伴う減収補填分を追加しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常を上回る大幅な減収が生じる消費や流通に関わる税目について、令和２年度限りの措置として地方交付税法等の一部を改正する法律案、これが令和３年１月28日に成立いたしまして、減収補填債の対象税目に地方消費税交付金、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、地方揮発油譲与税が追加されたものでございます。
この地方債の算定の根拠でございますが、それは一応、地方交付税を算定する中で、基準財政収入額というものがございまして、それは前年等の収入額等を参考に国全体の中で見込みで計上されるものでございますが、そういったもので地方消費税交付金やたばこ税、あとゴルフ場利用税、それと地方消費税の社会保障財源分ということで、引き上げになった分や、地方揮発油譲与税、そういったものが減額になるということで、今回、この地方債
そういったことがないように、例えばゴルフ場利用税等もそうです。そういったものをできるだけこれを保持してもらいたいというような活動を続けていって、最大限国からの補助金等はいただけるようにしてまいりたいと考えています。 ○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
８款ゴルフ場利用税交付金では、コロナ禍においてゴルフ場の利用者が減少していることから、当交付金についても減額が見込まれるため、補正をいたしております。 15款国庫支出金、16款県支出金では、交付額が決定したことによる増額並びに歳出の増滅に伴う財源の見直しを計上いたしました。 なお、衛生費国庫補助金の二酸化炭素抑制対策事業費交付金は、21款諸収入への組替えとなっております。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金につきましては5,343万3,878円の決算で、前年度比24万6,556円の増額、率にして0.5％の増となっております。県に納付されましたゴルフ場利用税収入額のうち70％が利用税を納付したゴルフ場所在の市町村に交付されるものでございます。
７款ゴルフ場利用税交付金は、一部ゴルフ場の閉鎖により減収となっており、８款自動車取得税交付金につきましては、消費税率引上げと同時に廃止されましたので、半年分の収入でございます。
８款１項１目のゴルフ場利用税交付金につきましては、5,289万3,000円の計上で、前年度と比較して407万8,000円の増額でございます。県に納付されたゴルフ場利用税収入の10分の７に相当する額が、ゴルフ場利用税を納入したゴルフ場の所在市町村に交付されるものでございます。益子町においては６つのゴルフ場が対象となっております。 13ページをお願いをいたします。
６款地方消費税交付金につきましては、消費税率引上げによる増収を見込んでおり、７款ゴルフ場利用税交付金は、前年度と同程度を計上しております。 ８款自動車取得税交付金及び９款環境性能割交付金につきましては、令和元年度税制改正により、昨年10月１日より自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割が新たに導入されたことに伴い、登録自動車の市町村交付分について同交付金として計上するものです。
また、新たに６款法人事業税交付金を設けたことから、地方消費税交付金とゴルフ場利用税交付金が１款ずつずれております。15ページをお願いします。７款１項１目地方消費税交付金は、令和元年10月の消費税増税の影響を反映したことにより、説明欄１つ目、地方消費税交付金が前年度比13.7％の増、その下、社会保障財源交付金が前年度比13.8％の増と見込んでおります。17ページをお願いいたします。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税から20ページになりますが、７款ゴルフ場利用税交付金までにつきましては、令和元年度の推計交付額及び地方財政対策により見込んだものであります。 ８款環境性能割交付金につきましては、新たに創設された交付金で3,700万円を見込んだものであります。 11款地方交付税につきましては31億5,000万円を見込んだところであります。
８款ゴルフ場利用税交付金は、過去の実績を参考に2,368万8,000円を計上いたしました。前年度比66万1,000円の減額でございます。 ９款環境性能割交付金は１億円を計上、前年度比4,000万円の増額でございます。令和元年10月からの制度開始に伴う増収分の効果が通年化することに伴い増額を見込んだものでございます。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金でございます。ゴルフ場利用税交付金につきましては5,318万7,322円の決算で、前年度比305万9,309円の減額、率にして5.4％の減となっております。県に納付されたゴルフ場利用税収入額のうち70％が利用税を納付したゴルフ場所在の市町村に交付されるものでございます。 ８ページをお願いをいたします。